住宅ローン減税は、サラリーマンの企業版ふるさと納税の節税対策として有効である。
2014年4月以降に拡充された制度によって最大10年間で400万円の節税効果が享受できる。
（長期優良住宅・低炭素住宅の場合は最大500万円）
住宅ローンは最低でも10年間の借り入れが住宅ローン減税の適用条件であるため10年間ローンを借り入れることが賢い節税方法となる。
住宅ローンはなるべく頭金を自己資金で用意し、不足分のみ借り入れるようにする。
最低限のローンに抑えることで、借り入れ金利による払い込みを最小限にすることができ、
住宅ローン減税によって大部分を相殺できるようになる。
現在住宅ローンの借り入れ時の適用金利が1%未満である銀行が多く、また金利も横ばいであるため変動金利で契約する世帯が多い。
ただし、資産運用等を実施している世帯で、住宅ローンの借り入れ金利より運用益（不労所得等）が多いのであれば、わざわざ資産運用に用いている資本をローン返済に割り当てないほうがプラスになる。