安倍政権のアベノミクスの経済政策も有って、金融関係も日銀が勧めるマイナス金利というのは、其の効果は住宅ローンにまで波及してきています。 最近の住宅ローンの金利は長期金利や短期金利、其れに変動金利や固定金利の其々の条件がありますが、概ね、2～3％台を推移しているようです。 一昔前の5％とか8％台から比べると雲泥の差で、此れも安倍政権のデフレ脱却効果でもあり、群馬県の企業版ふるさと納税をしたり、住宅を購入したり建築するには又とないチャンスと捉えてしかるべきでしょう。
尚、住宅ローンには大事な二つのタイプがあるのは御存知でしょうが所謂、長期にわたる住宅ローンを完全に返済するまでの間に、金利が金融政策によって変化し変動してしまい其れに合せるような「変動型金利」と、其の逆で完全に返済するまでに全く金利が変わらない「固定型金利」とに分かれています。
また、その中間的な意味合いの住宅ローン商品として、手続きが済んで借り入れてから一定期間、例えば10年間などの金利を固定型にして、其の決めれた一定の期間を過ぎると金利が変わるという当初型の固定金利というのもあり、此のような特殊型金利も一定の人気を呼んでいるのです。
そして言えることは、現政権下での金融政策や、国内の金融事情（借金が大量にある現状）からみても、金利政策が上昇に転ずるということは難しいとも言われ、従って住宅ローンも現状のような低金利政策が暫くは進むとも言われています。